2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
また、経団連は、規制改革の推進体制の在り方に関する提言、二〇一九年、規制改革統合本部、これをしっかりと設置をして、規制の影響分析の妥当性を審査する機能の付与、これを提言していますし、また、商工会議所においても、昨年十一月に規制改革に関する意見ということで、第三者委員会を設置して、その取組を評価、分析することも必要であるとしております。
また、経団連は、規制改革の推進体制の在り方に関する提言、二〇一九年、規制改革統合本部、これをしっかりと設置をして、規制の影響分析の妥当性を審査する機能の付与、これを提言していますし、また、商工会議所においても、昨年十一月に規制改革に関する意見ということで、第三者委員会を設置して、その取組を評価、分析することも必要であるとしております。
今、審議官から答弁のあった、こういうふうに日米貿易とＴＰＰ11が重なった分のダブりを排除していますという部分を含めて、この農業に関する影響分析の根拠の詳細をこの委員会に示してもらわないと審議になりません。ぜひ、この試算の前提をこの委員会に提出してもらうように理事会でお取り計らいいただけませんか。
要は、今後の必要な作業の中で、我々は共通事業所の集計値の特性を踏まえたさらなる検討を進めていくことにしておりますが、その中で、四月九日の衆議院総務委員会において西村委員長から御指摘のあった、誤差の定量的な分析、相関係数の分析、非標本誤差の影響分析等についても検討すべき内容であると考えております。
それで、太陽フレアの影響分析を行ういわゆる宇宙天気予報など、電波伝搬の異常の観測、予報などに関する取組の強化が必要でございます。
様々な分野での電波利用が拡大する中、通信、放送などの無線システムの安定的な運用の確保が一層重要となっておりますことから、今回、太陽フレアの影響分析を行ういわゆる宇宙天気予報など、電波の伝搬の異常の観測、予報などに関わります事務を電波利用料の使途に追加するものでございます。
外交上出せない情報があることは十分認識していますが、締結された条約の効力は私たち国会議員を始め広く一般国民にも及ぶことを考えると、詳細な内容の開示と影響分析、議論、そして説明は不可欠であります。それらが全く欠けているのは、政府のトップである安倍総理の怠慢とおごりと言うほかありません。
○副大臣（礒崎陽輔君） ＴＰＰ11における農林水産物の影響額につきましては、定性的な影響分析の結果を踏まえながら、個別品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点として、国産品と輸入品の競合関係を踏まえて価格の動きについて一定の仮定を置きながら、国内対策の効果を考慮しながら合意内容の最終年における生産額への影響を算出し、これを積み上げて試算としたものでございます。
ＴＰＰ11の農林水産物の生産額への影響につきましては、まず、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持や長期の関税削減期間等も獲得したという合意内容を踏まえて定性的な影響分析を行いました。 その上で、それでもなお残る農林水産業者の不安を受け止め、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講じていくこととしております。
まず、ＴＰＰ11における農林水産物の生産額への影響についてでございますけれども、私どもが行いました定性的な影響分析の結果を踏まえながら、個別の品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点として、国産品と輸入品の競合関係を踏まえ、価格の動きについて一定の仮定を置いた上で、国内対策の効果も考慮しながら、合意内容の最終年における生産額への影響を算出し、これを積み上げて試算をしたところでございます。
○山野内政府参考人 今の詳細な質問について、通告をいただいておりませんので、関税を撤廃することによって減った部分をどう補うかということについての直接の数字を持ち合わせておりませんけれども、このＴＰＰについてのその経済影響分析というものは行っておりまして、これは、ＧＤＰのベースでいいますと一・五％のＧＤＰ成長をもたらす経済効果があるというふうに試算されているというふうに承知しております。
ＴＰＰ11における農林水産物の生産額への影響については、まず、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持や長期の関税削減期間等も獲得したというＴＰＰ11の大筋合意の内容を踏まえて、定性的な影響分析を行いました。
ＴＰＰ11における農林水産物の生産額への影響につきましては、昨年末に、定性的な影響分析の結果を踏まえながら、個別の品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点として、国産品と輸入品の競合関係を踏まえて、国産品の価格の動きについて一定の仮定を置き、国内対策の効果も考慮しながら、合意内容の最終年における生産額への影響を算出し、品目ごとにこれを積み上げて試算し、公表したところでございます。
○国務大臣（齋藤健君） この議論も、12のときも大分繰り返し行ってきた議論でありますが、このＴＰＰについては、11も12も関税撤廃の例外をしっかり確保したり、まずはその国境措置においてしっかりとしたこういう措置をとっているということを明らかにした上で、それぞれ定性的な影響分析もし、そしてその上で対策も講じて、その結果こうなるということを私どもとしては発表させていただいたのが12でございまして、それを
これは、情報量全然違いますし、影響分析などできるわけがありません。 加えて、ＥＵにおいては、随分ともう以前から影響評価報告ということで、もう、だってやるかやらないかというと、その前に決める話ですから、もう二年も前に影響評価報告書という形で三百ページ以上の影響評価もしておりますし、交渉内容も随時リリースすると、こんな徹底ぶりなんですよね。それはそうですよ。
影響分析を含め、それを含むパッケージを策定することを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 雇用問題に関連して、労働法制について伺います。 政府は、従来の残業代ゼロ法案と時間外労働の上限規制等を束ねた法案を来年の通常国会に提出する予定と聞いています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 米国連邦議会の諮問委員会の年次報告において、議員御指摘のＴＰＰやＲＣＥＰの有無による中国経済への影響分析がなされていることは承知をしております。
先ほどもありました影響分析の中で、条件付ながら特段の影響は見込み難いとされた品目の一つが砂糖であります。いわゆる重要五品目の一つなわけですね。砂糖については、特に生産規模だけで考えると、アメリカにもはるか遠く及びませんけれども、そもそもオーストラリアと比べてしまうと勝負には全くならないわけであります。
アメリカなどは、もっともっとやっぱり時間を掛けて影響分析、公的機関がしておりますし、それから議会のスタッフや委員会なども、本格的に動き始めましたら、モックスマークアップといいまして、逐条審議をやると聞いております。
○政府参考人（山口英彰君） ＴＰＰの影響分析についてお答えいたします。 ＴＰＰのこの影響分析につきましては、ＴＰＰ交渉の結果が品目ごとに異なっていたということで、昨年十月の大筋合意後、まず最初に、直近の国内価格や国際価格、輸入量などのデータや客観情勢を基に品目ごとの定性的な分析を行った、これ自体が影響分析でございます。その結果を十一月に公表したものでございます。
十一月二十五日に策定した大綱におきまして、説明会等で寄せられた現場の声、これも真摯に耳を傾けつつ、影響を緩和し、さらに輸入拡大の好機と捉え、逆に農林水産業の体質強化のための対策を講ずるという向きを大事にしたいと思っておりまして、品目ごとに影響分析に基づいて策定をしたわけでございます。
こういう形で、日本の行った影響分析とは非常に大きく異なるということであります。 今御指摘がありましたように、日本の影響分析は、まず国内対策ありきということで計算しているわけでございますけれども、やはり、科学的なこういう試算に当たっては、他の条件を等しくしてＴＰＰのみの影響効果をまず分析する。
○山本（有）国務大臣 これにつきましては、先ほど先生御指摘のように、ＴＰＰ政府対策本部において行った経済効果分析において、ＴＰＰ協定による品目別等の影響分析は行っておりません。